特集：第三次中期経営計画の取組みについて
第三次中期経営計画（2022年4月期ー2024年4月期）の概要
当社は、9月30日に建築業界及び土木業界向けソフトウェアの設計・販売等を行う株式会社システムイン国際（広島県三原市）を子会社化しました。
今後、建設現場に必要な足場計画図の作成を自動化するシステムの開発などデジタル技術導入の推進や、株式会社システムイン国際が販売する土木工事積算システム「土木マスター🄬」の販売を通じて得たネットワークを活用して、当社の新たな市場を開拓してまいります。
無人のカギ受け渡しシステム「KeyKey®」は、24時間いつでもネットで会員登録から利用・予約、決済までを簡単に行える製品です。カギを管理するあらゆる業界での利用を想定しており、人件費のコスト削減や営業時間の延長を可能にし、新たなビジネスモデルを実現させるシステムです。
現在、レンタカー事業者、共用施設においてご利用いただいており、今後は当社での取り扱いを開始することにより、当社の営業ノウハウやネットワークを活用して、さらなる普及に取り組みます。
2021年7月の株主総会で新たに就任した取締役2名にインタビューを行いました。
Ｑ 事業の目的と展開を教えて下さい。
Ａ 上期の受注については、大手ハウスメーカー様のシェアを伸ばす取り組みを実施し、前年同期比で108％となっていますが、コロナ禍において、会社方針や取り組みなどを共有する時間を十分に設けることができず、十分な施工力を確保することができなかっため、セグメント売上高は微増に留まっています。
下期は、施工スタッフの定着に向けたＥＳ（従業員満足）ファーストの取り組みを実施し、大手ハウスメーカー様のシェアアップ、営業開発部による土木工事の拡販を強化してまいります。
また、現在新型コロナウイルス感染症による影響で外国人技能実習生の入国が停止しており、再開のめどは立っておりませんが、感染状況が治まり次第、待機技能実習生の入国を予定しております。当社事業を通じ、今後も他国の発展に貢献してまいります。
Ｑ 第2四半期連結累計期間を終えての状況を教えてください。
Ａ お客様や足場を仮設する対象物は異なりますが、施工サービスを提供する『プロ
集団』という考え方に立つと、共通する取り組みやノウハウが多く、また、大型建築
物向けの拡販を進めていくうえにおいても組織を統合した方が効率的であると考えました。
今後の展開として、メインとしている大規模改修工事から土木工事、プラント工事など新たな市場開拓を営業開発部が進め、ノウハウ化し、サービスセンターへ展開するように考えています。また、部材だけのリース事業を拡大していくうえで、協力会社様との施工ネットワークの構築を進めてまいります。
Ｑ 当社の社風や社員の気質などをどのように感じられましたか。
Ａ 社長自らが新入社員と個別に面談されたり、各事業所へ頻繁に足を運ばれたりされており、社長を筆頭に、人的つながりや関係性が深い会社だと感じています。
Ｑ サステナブルの実現に向けて､当社をどのようにお考えでしょうか｡
Ａ 当社の行う足場関連事業そのものが、まちづくりに貢献していると思います。女性総合職や管理職の人数も年々増加しており、サステナブルの実現に向けた取り組みを進めておられると感じます。業界特有の問題もあり、女性社員の割合はまだまだ少ないと言わざるを得ませんが、当社初の女性の取締役として私を選任いただいたという点で、当社のダイバーシティは進んだと思っています。
Ｑ 7月に就任以降､取締役会に参加されてどのように感じられましたか。
Ａ 取締役会に上程される議案については、事前に資料をお送りいただいたうえで、説明・質問の機会を与えていただいていますので、取締役会における監査等委員である社外取締役としての議決権行使が実質的なものになっていると感じています。
また、取締役会は、監査等委員も積極的に質問・意見を述べることができる場となっており、新任の私も早速、質問・意見等をさせていただいており、大変ありがたいです。
Ｑ 社外取締役として、今後の抱負をお聞かせください。
Ａ 現在、取締役会・監査等委員会への参加と並行して、内部監査室に同行して各部門の方々からのヒアリングに参加しています。ヒアリングを通じ、大中小の課題や改善すべき点が見えてきたところです。監査等委員会において課題や改善すべき事項を抽出・整理し、優先順位をつけたうえで、経営者に提言したいと考えています。
