当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。

  当社に関係の深い住宅業界については、住宅価格の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が継続しました。

  こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高は前年同期並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前年同期に計上した減損損失による減価償却費減少、海外事業の正常化によるものです。

  2022年4月期よりスタートさせた第3次中期経営計画は、今期が最終年度となります。当第2四半期連結累計期間においては、基本方針「ヒト創りとデジタル技術の共進」に則

り、デジタル事業部主導のITサービス開発・デジタル技術のR＆D取り組み活性化や、当社事業を担う人的資本への投資として、職層別研修制度見直しや全従業員のスキルアップ機会創出を推進してまいりました。

  セグメント別の業績については、後記グラフの通りです。

  足場施工サービス事業につきましては住宅価格の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などを背景として、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの受注は前年同期並みとなりました。体制を強化してきた中層大型建築物向け工事売上は前年同期に比べ売上が伸長しましたが、足場施工サービス事業全体の売上は微増となりました。

  利益面では、昨年来の物価上昇を背景に値上げ交渉を進め、約3％の値上げを実現いたしました。一方、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当第2四半期連結累計期間における利益への影響は限定的なものとなりました。

  製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト®」について需要が増加したものの、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な駆け込みの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。

  海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。コロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前年同期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。