なお、当期首より受注基盤を拡大するため、大手顧客との取引を地域に展開し、本社・本部への営業を強化して受注単価の向上を推進するほか、安全教育や足場施工向けの作図サービスを拡販する専属部署を立ち上げて活動した結果、収益改善に寄与致しました。一方で、入国制限中に採用を進めていた特定技能および外国人技能実習生を、水際対策が緩和されたことを機に一斉に国内へ迎え入れたことから、施工スタッフ数は大幅に増えましたが、配属のための一時的な諸経費等が増えたこと、本格的に現場で稼働するには時間を要することから、増員に見合う受注量を確保するには至りませんでした。そのほか、賃貸用の足場部材について、受注量増加への備えと経年劣化による事故等のリスクを防止するため、社内への投入量を増やしました。

　製商品販売事業については、民間の建設工事が持ち直していることを背景に、主要顧客のほか、新規顧客向けの販売が好調に推移致しました。原材料に関しては、市場価格の高騰を受け、製商品の販売価格自体を引き上げましたが、主力製品である「ビケ足場®」の受注は足場施工会社向けに堅調に推移致しました。また、次世代足場「レボルト®」については、大規模な工事を手掛ける会社を中心に営業活動を推進したことから引き合いが増加致しました。社内の取り組みとして、生産管理および販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。なお、鋼材等の原材料や一部の海外調達品に関して、さらなる価格高騰を想定し在庫を積み増し致しました。

　海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、コロナ禍に対する規制が徐々に撤廃されたため経済活動は活発になり、物価上昇は続いたものの景気は緩やかな回復を続けました。当事業について、前年の同期間は作業現場での政府による厳格な感染予防策を遵守しなければならなかったので、現場スタッフの採用と現場での稼働率は低調でしたが、当期間においては海外からの労働者受け入れが緩和され、徐々に労働力の確保も進みました。併せて、これまでの販路開拓先である日系企業と既存顧客に対する営業活動に努めたことから、プラント向けの人材派遣を中心にコロナ禍前の水準近くまで受注は回復致しました。ただし、新たな労働力を確保するための採用コストは増加し、発注単価の高い外注業者の利用機会も増えたため、当初の想定以上に利益額を確保するには至りませんでした。