■当中間連結会計期間の業績について
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や米国の関税政策、ウクライナおよび中東情勢に起因する地政学的リスク、燃料・原材料価格の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社と関連の深い住宅業界では、建設資材価格の高止まり、職人不足の深刻化、さらに2025年4月に施行された建築基準法改正の影響に加え、住宅ローン金利上昇への懸念や消費者マインドの冷え込みなどを背景として需要が鈍化し、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅な減少となりました。国内市場の縮小傾向が顕著となる中、仮設業界においても競争環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中、当社は当事業年度が2年目となる第4次中期経営計画において掲げる「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」「経営基盤の強靭化」の3つの重点戦略を推進し、社会課題解決への貢献と継続的な成長の両立を目指した取り組みを進めております。当期間においては、コア事業の収益基盤強化と新収益事業の拡大に向け、営業体制および施工体制の強化、採算性改善に向けた取り組みを推進いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高5,313百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益122百万円（同26.9％減）、経常利益152百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益162百万円（同18.4％増）となりました。
セグメント別の業績については、後記グラフの通りです。
足場施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の減少という厳しい市場環境下にありながら、主要な取引先である大手ハウスメーカーでは、受注活動の強化や商品ラインアップの見直しなどにより住宅受注は堅調に推移いたしました。このような状況の中、当事業においては、継続的な適正価格受注の推進、既存顧客のシェア拡大や協力会社との委託・受託による受注基盤拡大を進めるとともに、建設資材価格の高止まりに伴う購買意欲の低下などを背景としたレンタル受注の拡大により、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、従業員の定着と育成を目的としたベースアップの実施など人的資本投資の増加により、売上総利益は微減となりました。
製商品販売事業につきましては、建設資材価格の高止まりや、現場における人手不足の深刻化を背景に、足場施工会社の設備投資判断が慎重になり、市況全体として購買意欲の低下が続きました。このような状況の中、当事業においては、2024年の労働安全衛生規則改正による需要継続や、時間外労働の上限規制に伴う工期延長の影響により一定の需要があり、レンタル利用から購入へとつなげる施策に進捗があったものの、市況を背景に足場施工会社の資材購入が抑制されたことにより、減収減益となりました。
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールで公共・大規模工事を中心とした建設投資が続き、景気は堅調に推移した一方、当社の主要顧客先である石油化学産業では環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。このような状況の中、当事業においては、売上高が前年同期比2.5％減となりましたが、継続的な適正価格受注の推進、採算性の高い案件へのシフトを進めたことにより、売上総利益は10.2％増となりました。
■下期の業績見通しについて
第3四半期以降の経営環境については、政権交代に伴う経済政策の変化や米中貿易摩擦再燃の懸念、地政学的リスクの高まりなど不確実性が増しており、国内外ともに先行きは不透明な状況です。国内では、原材料・物流コストの高止まりや住宅ローン金利上昇への懸念から住宅購入需要の回復には時間を要すると見られております。一方、民間非住宅分野では設備投資意欲が底堅く推移しており、工場・物流施設・商業施設などの建設需要は堅調に進む見込みです。さらに、新設住宅着工戸数が減少する中、既存住宅ストックの活用や省エネ改修支援策を背景に、住宅リフォーム・リノベーション市場は底堅く推移しており、断熱改修や設備更新工事を中心に戸建てリフォーム需要が一定の堅調さを維持すると想定しております。このような見通しをふまえ、当社では以下の取り組みを進めてまいります。
足場施工サービス事業においては、最低賃金見直しに伴う労務費上昇に対し、適正価格での受注交渉を継続するとともに、自動作図システムの導入・活用により、見積りおよび図面作成業務の効率化とミス防止による生産性向上を図ります。さらに、特定技能外国人のチーフ（職長）育成を推進し、施工体制の一層の強化と人材の戦力化を進めてまいります。また、足場部材のレンタル需要の増加傾向が続いていることから、新規顧客開拓およびシェア拡大に取り組むとともに、足場レンタルヤードの環境改善に取り組み、ヤード運営の効率化と安全性向上を推進してまいります。さらに、お客様向けの足場整備サービス拡販も強化してまいります。
製商品販売事業においては、建設資材価格の高止まりによる購買抑制が続く中、次世代足場「レボルト®」について、レンタル利用から購入へつなげる提案を強化し、顧客ニーズに応じた最適な提供形態の拡大を図ります。
海外事業においては、採算性を重視した案件選択と適正価格交渉を継続し、収益性の高い領域での受注拡大に取り組みます。同時に、現地施工体制の効率化と管理レベル向上に取り組むことで、安定した利益確保を進めてまいります。
また、新収益事業においては、SES（システムエンジニアリングサービス）の営業体制を強化し、IT・DX関連受注の拡大を図ります。加えて、インドネシア人材の育成・紹介事業では、運送・足場・建設の3分野を中心に人手不足の解決とコア事業とのシナジー創出を進めてまいります。
当社は、変化する市況を的確にとらえ、持続的な競争力の向上と安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。第4次中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進し、事業基盤の強化と新たな成長機会の創出を通じて、企業価値向上を目指してまいります。
