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当第２四半期累計期間の業績について

　当第２四半期連結累計期間の業績について、前年の同期間との比較で売上高は増加し、営業損失は減少したものの、経常損益は損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少致しました。売上高については、主要な顧客からの受注は堅調に推移いたしましたが、営業損益を黒字にするには至りませんでした。経常損益については、前期、コロナ禍での雇用調整助成金やシンガポールの在外子会社での活動制限に伴う助成金を多く取得していたことから、当期はその反動を受け損失計上となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年10月にその他有価証券として保有していた投資有価証券を売却したことで特別利益を計上したことから、損失にはならなかったものの前年同期より減少致しました。

　なお、2021年７月に公表致しました第３次中期経営計画にて、基本方針「ヒト創りとデジタル技術の共進」を掲げ、当期の期首に新たなビジネスモデル創造のための組織変更を致しました。特に、新規事業をメインに取り組むビジネスアライアンス部や、施工サービス事業で保有する足場を一元管理する足場資材管理部、社内向けの足場教育だけでなく社外向けに教育コンテンツを提供し収益化を図る教育統括部を立ち上げて、人員の拡充を図り、他社でのビジネス経験が豊富な中途採用者を中核人財に登用するなど、活動費も含めて販売費および一般管理費は増えましたが、中期経営計画の達成に向けて積極的に取り組みました。また、建設現場におけるデジタル化の推進と土木業界での販路拡大のため、建設業向けにパッケージソフトウェアの設計・販売を行う株式会社システムイン国際の株式を2021年９月30日付で取得し子会社化するなど、新規事業の開拓にも取り組みました。

　セグメント別の業績については、（以下）セグメント別概況の通りですが、施工サービス事業につきまして、主要な取引先である大手ハウスメーカー各社の受注は回復を続け、足場施工の受注量も増えてきましたが、景況感が良化するにつれて、施工スタッフの確保が困難な状態が続いたことから、想定していた程度には受注が得られず、業績は前年同期と比べ、ほぼ横ばいとなりました。そのような中で、物件あたりの収益性を向上するために、住宅と比べて受注単価が比較的高いプラントや土木工事向けの足場施工を受注するなど、中期経営計画の重点戦略としております既存事業の再構築を進めました。

　製商品販売事業につきましては、建設業全体で民間を中心に受注工事が堅調に推移している中、足場部材の原材料である鋼材価格が上昇を続けていたこともあり、顧客各社にて足場資材を確保する動きが進みました。そのため、既存顧客のほか、新規の取引先でも、主力製品である「ビケ足場」に対する注文が増え、コロナ禍前に迫るほど受注が回復しました。

海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、ワクチン接種が進み、政府による厳しい感染対策が緩和されたことから、昨年に比べて国内景気は大幅に回復しましたが、国外からの労働者の入国については、引き続き厳しい規制がなされました。労働力確保が進まない状況で、既存顧客に対する営業活動により受注単価の増額交渉を続け、管理費の削減にも努めました。不足する労働力に対して、コストの高い外注業者を利用する機会が増えましたが、その分、受注量も増やすことにより、収益改善にまでつなげました。また、業務の効率化と経営判断を迅速化させるため、基幹システムの構築に取り組みました。

下期の業績見通しについて

　第３四半期以降の業績について、当社としては変異株に対する脅威や新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクはあるものの、ワクチン接種のさらなる促進や政府による大規模な経済対策が期待されることから、引き続き景気は回復を続けるものと想定しております。一方で、石油や鋼材など、各種の原材料の価格上昇、雇用情勢の持ち直しによる賃金上昇など、企業収益の見通しを下振れさせるリスクも考えられます。住宅業界の動向については、新設住宅着工戸数は前期のコロナ禍による景気悪化からの持ち直しが持家を中心に続くものと考えられますが、原材料となる木材の価格が上昇を続けていることから、住宅価格の動向によっては、持ち直しの動きが緩慢になることも考えられます。

　このような想定のもと、セグメント別の見通しについて、施工サービス事業では、大手ハウスメーカーを中心に受注は堅調に推移するものと考えておりますが、建設業における技能職の雇用情勢はさらに厳しくなり、国内での施工スタッフ採用は大きく期待できないものと想定しております。そのため、これまで入国が制限されていた技能実習での外国籍人財の採用については、コロナ禍前に外国人技能実習機構による優良な実習実施者として認められたことから、感染拡大の状況によって影響を受けることにはなりますが、入国制限の緩和により実習生の採用を増やす方針であり、さらに特定技能での外国籍スタッフについても積極的に採用する方針としております。そのほか、首都圏にてリース・レンタル専用事業所の立ち上げを予定するなど、収益拡大の取り組みを進めてまいります。

　製商品販売事業においては、上半期から継続して足場資材の受注が増えるものと想定しておりますが、世界経済の回復とともに原材料となる鋼材価格も引き続き上昇を続けるものと思われるため、一部製品にて販売価格の見直しを進めております。また、工事現場向けの仮設資材であるメッシュシートに対する需要が増えているため、さらなる販売促進に取り組んでまいります。

　海外事業については、シンガポールの在外子会社の期末が2022年１月末になることから、当社の会計期間と差異があるため、新型コロナウイルスの感染状況も異なりますが、国外からの労働者に対する入国制限は緩和されないものと考えております。そのため、限られた労働力で収益性を高めるためにも、顧客との取引に関する増額交渉を続けるほか、取引先の見直しも視野に入れて進めております。また、業務効率化の一環として、基幹システムの構築に取り組んでおりますが、足場資材のメンテナンス機械を導入し省力化を進め、顧客向けの労働力を増やす取組みも検討しております。引き続き、先々の受注獲得のために営業活動を推進してまいります。