特集:第3次中期経営計画の取り組み
第3次中期経営計画(2022年4月期ー2024年4月期)基本方針 ヒト創りとデジタル技術の共進
現在取り組んでいるデジタル技術のご紹介
2021年よりシステムエンジニアの技術提供サービスを東京支店にて開始いたしました。今後、地域を拡大して新たな収益基盤にしてまいります。
[土木事業向けソフトウェア]
株式会社システムイン国際にて、入札用の積算ソフトや書類の 電子納品ソフトを取り扱っています。
[CAD作図サービス]
これまでベトナムのグループ会社で製作していたCADによる足場計画図の提供を新たにインドネシアの合弁会社でも実施し、生産能力の向上に取り組んでいます。
[レンタル・シェアリング向けIoT機器]
100%子会社であるDRC株式会社にて、カーシェア用車載器のほか、カギの受け渡しを無人化する機器を取り扱っています。
システムエンジニアリングサービス事業の拡大
グループ会社におけるデジタル商材の展開
2021年よりRPA(ロボティックプロセスオートメーション)ツールを導入し、定型業務などの業務効率化に取り組んでおり、2022年までの実績として約12,000時間の削減効果をあげています。
今後は当社グループへの展開も含め、業務効率化を推進してまいります。
グループウェア・TV会議システム・電子承認のワークフローシステムを10年以上前から採用し、最近では経費精算の電子化、契約書の電子化を導入。業務の効率化と新たな働き方を両立した仕組み創りを推進しています。
RPAツールによる自動化
DXツールの活用
本社内のサーバー室にて管理していたサーバーをデータセンターに移設いたしました。データセンターへの移設にともない、セキュリティ面の強化、BCP(事業継続計画)対策、24時間365日の有人運用・監視体制が確立されました。
2022年よりウェアラブルカメラ、および検査・点検システムを採用して、以前と同等の安全を確保しながら業務効率を向上しています。
サーバーをデータセンターへ移設
デジタル技術の活用による安全対策
IT人財の育成のため、リスキリングを開始しています。ITソリューション部社員を含め、各事業部の厳選した人員でリスキリングをスタートしています。
当社で活用するVR技術を用いた高所作業用安全教育については、経済産業省 近畿経済産業局でも紹介していただいています。最新のVR技術を駆使してリアルな教育コンテンツを開発し、現場の安全向上に取り組んでいます。