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当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。

  当社に関係の深い住宅業界については、住宅価格の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が継続しました。

  こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高は前年同期並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前年同期に計上した減損損失による減価償却費減少、海外事業の正常化によるものです。

  2022年4月期よりスタートさせた第3次中期経営計画は、今期が最終年度となります。当第2四半期連結累計期間においては、基本方針「ヒト創りとデジタル技術の共進」に則

り、デジタル事業部主導のITサービス開発・デジタル技術のR&D取り組み活性化や、当社事業を担う人的資本への投資として、職層別研修制度見直しや全従業員のスキルアップ機会創出を推進してまいりました。

  セグメント別の業績については、後記グラフの通りです。

  足場施工サービス事業につきましては住宅価格の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などを背景として、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの受注は前年同期並みとなりました。体制を強化してきた中層大型建築物向け工事売上は前年同期に比べ売上が伸長しましたが、足場施工サービス事業全体の売上は微増となりました。

  利益面では、昨年来の物価上昇を背景に値上げ交渉を進め、約3%の値上げを実現いたしました。一方、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当第2四半期連結累計期間における利益への影響は限定的なものとなりました。

  製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト®」について需要が増加したものの、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な駆け込みの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。

  海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。コロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前年同期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。

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当第2四半期連結累計期間の業績について

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下期の業績見通しについて

  第3四半期以降の経営環境については、景気が緩やかに持ち直しつつも、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや国内における人材不足から、先行きは不透明です。しかしながら、建設コストの高止まりや住宅ローン金利上昇に対する懸念等から、新設住宅着工戸数は低調な推移が予想され、一方で企業の設備投資意欲の高さから民下期の業績見通しについて間非住宅建設投資は微増すると想定しております。
  このような想定のもと、足場施工サービス事業においては、新設住宅着工戸数全体が減少傾向の中、引き続き大手ハウスメーカーとの関係力強化による多店舗展開・大型物件での施工比率を高めることで、受注基盤安定化を推し進めるとともに、需要の高まっているレンタルサービス事業拡大のため、レンタル部材への投資・新規顧客獲得に取り組んでまいります。さらに外国人特定技能人材の更なる採用・施工技術教育や施工協力会社とのネットワーク展開を進めることにより、施工力増強に努めてまいります。

  製商品販売事業においては、第2四半期以前同様に建設資

材の高騰が続くものとみられ、顧客の仮設資材の調達意欲は低調に推移すると見込んでおります。そうした状況において、顧客の建設現場での労働力不足の解消・作業効率化につながる製品開発に取り組み、更なる販路拡大に励んでまいります。また、2024年4月の法改正に対応するための仮設資材の追加購入需要の取り込み、及び民間工事での次世代足場資材の使用拡大に伴う次世代足場「レボルト®」の更なる販売展開を進めてまいります。

  海外事業においては、シンガポール現地においても物価・人件費をはじめとする諸経費の高騰が続くものと見込んでおります。シンガポール在外子会社では、長期契約が見込まれるインフラ施設運営委託業に更に注力し、安定した収益源確保を図ります。同時に、足場工事や機械据付工事など、より収益性の高い工事セグメントでの施工力と技術力増強に注力し、収益確保に努めてまいります。また、管理部門運営におけるデジタル技術活用により、生産性向上につなげてまいります。

セグメント別概況
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