■2025年4月、
ダイサンは設立50周年を迎えました。
～皆様への感謝の想いを胸に、次の100年へ歩み続けます～
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社ダイサンは、2025年4月1日をもちまして設立50周年を迎えました。この大きな節目を迎えることができましたのは、ひとえに株主の皆様をはじめ、日頃よりご愛顧いただいておりますお客様、地域社会の皆様、そして関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。従業員一同、50年間の感謝を胸に、当社パーパスである「人と現場を守り抜く」の実現を通じて社会課題の解決に貢献し、新たなステージを目指してより一層努力してまいります。
■今期業績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の継続やエネルギー価格の下落の影響を受け、輸入が減少したことにより貿易収支が改善したことや、インバウンド需要による経済活動の活性化も影響し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税問題、地政学的リスクや消費者物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社と関連の深い住宅業界については、住宅建築費や土地取得費用の上昇、さらには人口減少に伴う世帯数の減少などを背景に、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続し、昨年並みとなりました。
こうした状況において、当連結会計年度における当社業績は、売上高が前期比429百万円増加し、10,837百万円となりました。利益につきましては、営業利益370百万円（前期は営業利益56百万円）、経常利益346百万円（前期は経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）となりました。
売上高につきましては、足場施工サービス事業・足場部材レンタル・シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、微増となりました。一方、営業利益につきましては、足場施工サービス事業およびシンガポール子会社における適正価格での受注交渉が進展し、前期を上回る増益となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のグラフに示す通りです。足場施工サービス事業においては、住宅（新築・リフォーム）向けの売上が伸長したほか、特定技能を中心とした海外人材の積極的な受け入れにより施工人員の拡充が進みました。利益面では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化を背景とした継続的な適正価格での受注交渉が実を結び、収益性が向上いたしました。
製商品販売事業においては、鋼材価格の高止まりや労務費の上昇により、企業の投資判断が慎重となったことが影響し、市況全体として購買意欲の低下が見られました。こうした状況下においても、当事業では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化を背景に、売上は前期を上回り、利益面においては、人件費を含むコスト上昇の影響を受け微減となりました。
海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。こうした状況下において、当事業では、最低賃金見直しに伴う給与の引き上げや物価高騰により費用は増加しましたが、継続的な値上げ交渉、新たな分野での需要開拓などの施策を積極的に推進したことに加え、為替の影響も寄与し、増収増益となりました。
■中期経営計画進捗
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする第4次中期経営計画において、「Reborn」を方針に掲げ、3つの重点戦略「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」「経営基盤の強靭化」を設定し、建設業界におけるイノベーション創出を通じた、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。
今期、「コア事業領域の深化」に関しては、継続的な生産性・技術・品質の向上に取り組み、差別化を推進してまいりました。足場施工サービス事業では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化に対応し、一現場あたりの部材使用数や作業時間の増加分を適正に価格へ転嫁すべく粘り強い交渉を重ね、着実に成果へとつなげました。また、海外事業においても、適正価格受注に向けた交渉を進めるとともに、プラント工事以外の分野への販路拡大にも取り組んでおります。
「新たな収益事業の創造」に関しては、日本の運送業が直面する深刻な人手不足への貢献を目指し、インドネシアの合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAにて自動車教習所の建設に着手いたしました。本教習所では、日本の交通ルールや安全意識を身につけたプロドライバーの教育・育成を行ってまいります。また、デジタル事業部では建設業界のDXを推進し、社内外を問わず業務効率向上に資する取り組みを展開しております。
「経営基盤の強靭化」に関しては、深刻化する人手不足への対応として、国内外問わず積極的に現場スタッフの確保を行い、特定技能者も現場の責任者であるチーフとなれるよう資格取得に向けた育成にも取り組んでいます。加えて、採用後の定着と育成を見据えて、e-learningなどを活用した教育体制の強化およびDXの推進による業務効率化にも力を入れております。また、第52期より人事評価制度の見直しを実施し、評価項目や採点方法を刷新いたしました。これにより、従業員一人ひとりがやりがいを実感し、成長につながる仕組みづくりを進めております。
そのほか、人材の定着および確保の観点から、当社グループでは「ES（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築」を掲げ、取組みを進めております。今期上半期においては全従業員を対象に待遇の改善および物価上昇への対応を目的とした既存従業員の当期総報酬額が7.4％増加しました。
■次期の見通しについて
今後の経済動向につきましては、米国における経済政策の方向性や為替の変動、中国経済の失速、地域紛争による国際情勢不安など、依然として不確実性の高い状況が続いており、エネルギー価格や原材料価格、調達コストへの影響についても注視が必要な状況が継続するものとみられます。
国内経済においては、個人所得の改善や雇用環境の回復などを背景に、個人消費は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続いております。一方で、円安の長期化や物価の上昇基調により、先行きについては依然として不透明な状況が続く見通しです。
当社では、第4次中期経営計画における3つの重点戦略を推し進めるとともに、ビジネスモデルおよび組織変革を通じ、「人と現場を守り抜く」というパーパスを体現する製品・サービスでの価値提供を推進してまいります。
次期におきましては、足場施工サービス事業における低層住宅業界を中心とした受注基盤の拡大、ならびに適正価格受注の推進、足場部材レンタルにおけるサービス力の向上と受注基盤の拡大を図ってまいります。また、海外事業では、大手顧客に加え、プラント工事以外の分野への販路拡大を進めるとともに、新収益事業として、デジタル事業における受託開発やデジタルプロダクトの販売、さらにインドネシアでの自動車教習事業の基盤構築にも取り組んでまいります。
